政府が2008年12月24日に閣議決定した「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」を指す。景気回復のための取り組みや、社会保障安定財源の確保、税制抜本改革の基本的方向性などが定められている。「税制抜本改革の道筋」では消費税率の引き上げについて触れ、「消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と明記。消費税収は年金、医療および介護の社会保障給付、少子化対策の費用に充てるとしている。また、「今後の歳出改革の在り方」として、「経済状況が好転するまでの期間においては、景気回復と財政健全化の両立を図る観点から、財政規律を維持しつつ、経済情勢を踏まえて、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と記し、経済変動に柔軟に対応する姿勢を示している。