企業の決算で、利益から税金、株主配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残り分を積み立てたもの。過去からの利益の蓄積を意味する。貸借対照表（バランスシート）には内部留保の項目はないが、一般に、「資本の部」の「利益剰余金」から株主配当金を差し引いたものが内部留保とされている。2008年第4四半期から急速に悪化し始めた雇用環境を前に、企業の成長を目的とした機械設備の購入などに利用されている内部留保を、「雇用の財源として活用せよ」との論議が労働組合や内閣閣僚などから持ち上がり、注目が集まった。全国労働組合総連合などは、内部留保の金額は07年度末時点で資本金10億円以上の大企業430社の総額で228兆円あるとしている。経営側は「すべてが企業が自由に使える手元資金ではなく、工場や機械設備、商品の在庫などの形で投資されており、すべてが現金ではない点や、金融危機に際しての手元資金確保の必要性」などをあげて、難色を示している。