長期にわたって良好な状態で使用できる住宅の普及を促す法律。長期優良住宅は「200年住宅」とも呼ばれ、地震や腐食に強いこと、居住者の年齢や世帯構成などの状況変化に合わせて改築しやすいことなど一定の条件を満たしたもので、市町村長や知事が審査して認定する。福田康夫前首相が提唱した「持続可能社会」の実現に向けた取り組みの一環で、日本の住宅が新築されてから30年程度で取り壊されるという無駄を止め、より長く大事に使おうという考えから提案された。優良住宅に認定されると、建築や維持保全の状況を記録して保存しなければならないが、保存登記の税率が軽減されるなどの優遇措置がある。同法は2008年2月の通常国会に提出されて継続審議となっていたが、同年11月28日に成立した。