正式名称は「経済財政改革の基本方針2008」。政府の経済運営や予算編成に関する基本方針を示したもので、内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」がまとめ、2008年6月27日に閣議決定した。「骨太の方針」は、小泉純一郎政権時代の01年に策定されたのが最初で、以後、安倍晋三政権、福田康夫政権へと継承されている。福田政権では初となる「骨太の方針2008」は、副題を「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」とし、小泉政権時代から続く歳出・歳入一体改革を徹底する姿勢を打ち出した。具体策として、道路特定財源の一般財源化や、「消費者庁」の創設などを明記したほか、環境問題への取り組みとして、低炭素社会を構築するための行動計画を策定することや、国内排出量取引を試行することなどを表明した。国民生活の分野では、医師不足への対応や少子化対策、食料の安定供給と食の安全確保に取り組むことなどを盛り込んだ。