減税策のうち、所得税や住民税から一定額を差し引く仕組み。減税の額は世帯の人数などによって決められ、特定の月の給与の税負担を減らす方式や、確定申告や源泉徴収時に税を軽減する方式などがある。税額の一定の割合を差し引く定率減税が、高所得者によりメリットがあるのに対して、定額減税は低所得者層に恩恵が大きいとされる。定額減税の最近の例は、1998年に橋本龍太郎内閣が実施した4兆円規模の減税で、夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯で、計13万7500円の減税が行われた。2008年8月には、政府の総合経済対策に、景気対策として08年度内の定額減税の実施が盛り込まれ、財源の手当などが論議をよんだ。なお、最も経済的な支援を必要とする生活困窮者は、年収が課税最低額に満たないために減税のメリットを得られない。このため、1998年の実施時には、低所得の高齢者らを対象に給付金が支給されている。