主に製造業で働く派遣社員の多くが、2009年3月から一斉に契約の期限切れを迎える問題。折からの世界的金融危機の中、雇用環境が悪化し、そのしわ寄せが、派遣社員など非正規労働者の大量失業につながるのではないかと懸念されている。日本の製造業は、労働者派遣法で派遣社員の受け入れが認められていなかったが、法改正により、04年3月から1年間の期限付きで解禁、さらに契約期限が最長3年に延長された。06年半ばにいわゆる「偽装請負」が表面化して問題となったことで、企業の多くが規制の厳しい請負から派遣に雇用契約を切り替えた。この結果、3年後に当たる09年度中に多くの派遣社員が契約終了となる。派遣契約が切れた後の企業側の対応には以下がある。(1)正社員や契約社員として直接雇用する、(2)製造ラインに請負業者を導入する、(3)3カ月超のクーリング（空白）期間を置いて再び派遣契約を結ぶ、(4)業務を廃止し契約を打ち切る。しかし、派遣期限終了が景気後退期に重なったことで、多くの企業が派遣社員の削減に踏み切るとみられている。厚生労働省は08年11月に、08年10月から09年3月までに期間満了や契約途中の打ち切りなどで職を失う非正規労働者が、全国で少なくとも3万人に上るとの調査結果を発表した。