2008年1月14日、ソニー、IBM、ピツニーボウズ（アメリカの郵便事務機器会社）、ノキア（フィンランドの携帯電話会社）の4社と、WBCSD（The World Business Council for Sustainable Development　持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で始めた、環境技術に関する特許を無償開放し、共有資産として活用するという試み。開放された環境技術関連特許の一覧を「エコパテント・コモンズ」と呼び、WBCSDが運営する専用サイトで公開される。同サイトに1つ以上の特許を開放すれば、企業、個人に関係なくエコパテント・コモンズのメンバーになれる。特許を開放することで、新たな環境配慮型の製品やサービスの開発、普及を促す。