2008年11月14、15日の2日間にわたって、アメリカのワシントンで開催された緊急首脳会合。20カ国・地域の首脳と、世界銀行、IMF（国際通貨基金）などの国際機関の代表が参加し、アメリカの大手証券会社、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機と、景気減速への対応を協議した。会合では、金融安定化に向けた金融・財政政策での国際的な協調をうたった「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」（首脳宣言）を採択。首脳宣言に添付された「改革のための原則を実行するための行動計画」（行動計画）には、(1)09年3月末までの措置、(2)中期的措置、の二つの期限を設けた47項目の措置が盛り込まれ、これらの実施を点検するため、09年4月末までに再度会合を開催することでも合意した。行動計画の主な内容は、複雑な金融商品の情報開示の強化、信用格付け機関による開示の強化、国際金融機関の資金基盤の見直しなど。参加国・地域は、G7のほか、ブラジル、ロシア、インド、中国、韓国、サウジアラビア、アルゼンチン、インドネシア、南アフリカ、トルコ、オーストラリア、メキシコとEU（欧州連合）。従来の世界経済を主導したG7の枠組みを超え、新興国も交えて行われた会合としても注目された。