景気判断の目安に用いるため、内閣府が毎月作成、発表している景気動向指数のうち、完全失業率や商業販売額などの経済指標の変化率を総合的に示すもの。欧米諸国やOECD（経済協力開発機構）でも用いられ、実質的な国際標準となっているが、日本では1960年以降、改善した経済指標の割合を示すDI（Diffusion Index）が、景気動向指数として発表されてきた。しかし、景気の広がりや方向性を示すDIでは、景気変動の大きさや勢いを把握するのは困難との指摘があり、内閣府の有識者会議「景気動向指数研究会」が、従来は参考発表だったCIへの変更を決定。2008年4月分（速報、同年6月発表）から、正式な景気動向指数として適用された。ただし、景気拡張や景気後退の転換期を示す「山」「谷」の判断には、従来通りDIが使われる。