日本の看護師、介護福祉士の資格取得を目指して来日するインドネシア人のこと。2008年7月に発効した日本-インドネシア経済連携協定に基づいて、日本の医療施設、介護施設での就労を前提に、当初2年で1000人の受け入れが予定されている。国際厚生事業団とインドネシアの海外労働者派遣・保護庁が、来日希望者と各施設の求人を調整して受け入れを決定するが、看護師の場合、インドネシアの看護師資格と、2年以上の実務経験が必要。受け入れ施設は、日本人と同等以上の報酬を支払う雇用契約を結ばなければならない。来日後は、半年間にわたる語学などの研修を経て、各施設で補助的な仕事に従事する。看護師で3年、介護福祉士で4年を上限とする滞在期間中に国家試験に合格すると、滞在期間を無制限で更新できるが、不合格の場合には帰国しなければならない。08年8月には、第1陣として、約200人が「特定活動」のビザで来日し、日本が医療、介護分野に外国人労働者を本格的に受け入れる、初めての事例として注目された。同様の協定が結ばれているフィリピンについても、協定の発効後に候補者の受け入れが始まる。