2013年1月11日に安倍晋三内閣が閣議決定した緊急経済対策の名称。安倍首相が掲げた経済政策アベノミクスの第1弾となる。「縮小均衡の再分配から、成長による富の創出へと大胆に転換を図る」とのねらいを掲げ、「貿易投資立国」と「産業投資立国」が相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」などをめざすとしている。政策金融や地方自治体負担分、民間分を含んだ経済対策の事業規模は20.2兆円。このうち、国の財政支出は10.3兆円で、国の支出のみで比較すると、リーマン・ショック後に麻生太郎政権が実施した約15兆円の経済対策に迫る規模となった。民主党政権から一転し、公共事業が大幅に増額され、対策の柱となっている点が特色で、財源は5割強が建設国債の追加発行でまかなわれる。対策では(1)復興・防災、(2)成長による富の創出、(3)暮らしの安心・地域活性化、の3分野が重点分野として取り上げられた。(1)復興・防災は、事業規模5.5兆円、財政支出3.8兆円。公共事業が中心で、東日本大震災からの復興として被災地道路や農業施設の整備など、防災はトンネルや橋などの老朽化対策がおもな柱となる。(2)成長による富の創出は、事業規模12.3兆円、財政支出3.1兆円。企業の競争力を高め、民間投資を促す成長力の強化、研究開発支援や、中小企業対策などが盛り込まれる。(3)暮らしの安心・地域活性化は、事業規模2.1兆円、財政支出は、公共事業の地方負担軽減のための交付金1.4兆円を含め3.1兆円。生活空間の安全確保、災害対応、コンパクトシティーなど地域活性化がおもな施策となっている。政府は予算措置による経済効果として、実質国内生産の2％押し上げ、60万人の雇用創出を見込む。緊急経済対策の財政支出は12年度補正予算案に盛り込まれる。