二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス削減目標を達成するために、企業間で排出量を取り引きする制度。2008年10月に試行が始まった国内排出量取引の中核となるもので、大企業が中小企業などに資金や技術を提供して温室効果ガスの排出量を減らせば、その分を大企業が減らしたと認定される。削減目標を設定した大企業で、自社の省エネで目標が達成できない場合、この制度を活用すれば目標達成が可能になる。京都議定書で定められた国際間排出権取引である通称｢京都クレジット｣の国内版。経済産業省は08年11月7日、「国内クレジット制度」の第1弾として、コンビニエンスストア大手のローソン、東京大学、東京電力など5件の排出削減事業の申請を受け付けたと発表。東京大学はローソンから資金提供を受けて、3万8000台の蛍光灯をインバーター化するなどして約4000tを削減する計画。東京電力は、山梨県内の公衆温泉施設（小菅の湯）で省エネ効果の高いヒートポンプを導入して203tを削減するとしている。