東京証券取引所（東証）で、監理銘柄とされた株式が「上場廃止には至らないが、問題は残る」と判断されたときに指定される市場。2007年11月1日、取引ルールを一部改正した際に新設された。指定された会社は、1年後に内部管理体制確認書を提出し、東証が問題がないと判断すれば、元の市場に戻れる。しかし、同書を3回提出しても、事態の改善がないと判断されれば、上場廃止となる。証券取引所は、公平な売買を行うため、株式を上場する会社が開示書類に嘘を書くなどの行為を行った場合、基準にしたがって、その会社の上場の是非を決定する。東証では、これまで、問題が発生した株式を、審査が行われる間は「監理ポスト」、上場廃止が決定すると「整理ポスト」に指定し、上場継続が認められると通常の市場に戻していた。特設注意市場の新設により、廃止か存続かの二者択一に「しばらく様子を見る」という選択肢が加わった。なお、今回の改正では「監理ポスト」を「監理銘柄」、「整理ポスト」を「整理銘柄」とする呼び方の変更も行われた。