2012年6月1日に発足した新たな経済団体。10年2月に設立されたインターネット関連企業の業界団体、eビジネス推進連合会を母体とし、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める。発足時の会員団体数は779社で、検索大手のグーグル（日本法人）や、ソーシャルゲーム大手のグリー、ディー・エヌ・エーなどのネット関連企業の他、富士通、三井物産、三菱東京UFJ銀行、電通などが名を連ねている。設立目的に「eビジネスを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現」「国民のさらなる政治参加の促進や行政プロセスの効率化」などを掲げ、まずは医薬品のネット販売や、ネットを通じた選挙活動の解禁などについて政策提言を行っていくという。楽天は、電力問題などに対する「方向性の食い違い」を理由に、11年6月に日本経済団体連合会（経団連）を脱退している。