パート労働法改正とは、パートタイム労働者の待遇改善などを図るもので、法律の正式名は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」という。2007年5月25日に成立し、08年4月1日に施行された。パートは正社員よりも働く時間が短い労働者を指すが、正社員と同じ仕事をしていながら、賃金などの待遇面で差別を受けていると訴える人が少なくなかった。そこで、そうした差別をなくし、正社員と均衡の取れた待遇を実現することを目指して法律の改正が行われた。改正された法律は、仕事の内容や人事異動の有無などが正社員と同じパートに対して、賃金や福利厚生の面で正社員との差別を禁止することを企業に義務づけた。また、それ以外のパートに対しても、それぞれの能力や成果に応じて賃金を決定するなど、正社員との格差をなくすように努めることが明文化された。ただ、パートといいながら、正社員と同時間かそれ以上働く人には適用されず、実際には、この法律で救えるのは、パートタイムとして働いている人の4～5％しかいないとみられ、課題も残る。