漁業者がいっせいに漁を休止すること。2008年7月15日、燃料価格の高騰により、出漁すれば赤字がふくらむばかりという窮状を訴え、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会など主要17漁業団体が、全国一斉休漁を決行。漁船約20万隻が参加する、初の「漁師の全国ストライキ」となった。漁船の燃料となる重油の価格は、5年前の約3倍まで値上がりしている。安い輸入魚により魚の価格は低く抑えられ、また、通常の製造業と違って、競りで値段が決められる漁業では、コストの3～4割を占める燃料の値上がりを価格に転嫁することができない。これまでも、各漁業者は漁に出る回数を減らしたり、休漁したりしてきたが、もはや死活にかかわる事態だとして、燃料価格の補てん制度や休漁補償など、直接的支援策を政府に求めた。当日は、東京都千代田区の日比谷公園に、全国から約4000人の漁業者やその家族が集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」も開催された。