国や地方自治体が行っている事業について、必要かどうかを検証する作業。行政が手がける予算事業を1件ごとに、担当職員と外部の有識者や住民らが、そもそも必要か、必要ならばどの機関が担うべきかを公開の場で議論し、最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく。歳出の見直しに有効とされるほか、事業の背後にある制度や、国と地方の関係などが明らかになることから、行財政全体の改革につながると期待されている。このような「事業仕分け」は、2002年に非営利の政策シンクタンク「構想日本」によって始められ、08年7月現在で26の自治体が実施している。08年8月には自由民主党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（PT）」が事業仕分けの手法を使い、文部科学省の「政策棚卸し」作業を実施、翌9月には同様に環境省でも行われた。