安倍晋三内閣が行政改革を進めるため2013年1月29日に設置した会議。12年12月の衆議院総選挙で政権交代を果たした自由民主党の安倍首相は、第2次安倍内閣発足直後の初閣議で、民主党政権下で「事業仕分け」などを実施した行政刷新会議と、国家公務員給与の削減などを手掛けた行政改革実行本部の廃止を決定。それに代わる組織として行政改革推進本部と、その下に行政改革推進会議を新設した。推進本部の構成メンバーは、本部長を首相とし、全閣僚が参加。推進会議は議長を首相とし、行政改革担当相、官房長官、総務相、財務相のほか、民間から有識者が参加する。2月15日に発表された同会議の民間有識者は、秋池玲子ボストンコンサルティンググループパートナー、大塚陸毅JR東日本相談役、加藤淳子東京大学大学院教授、小林栄三伊藤忠商事会長、田中弥生独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授、土居丈朗慶應義塾大学教授、畠中誠二郎中央大学教授、森田朗学習院大学教授、渡文明JXホールディングス相談役の9人。会議は当面、独立行政法人改革、特別会計改革、無駄の撲滅の3分野を中心に議論を進める。