温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向けて先駆的な取り組みをする都市。福田康夫首相が2008年1月の施政方針演説で提唱したもので、4月から対象となる都市・地域の募集を開始。選定基準は、(1)温室効果ガスの大幅な削減を目標とすること、(2)先導性・モデル性にすぐれていること、(3)地域に適応した取り組みであること、(4)取り組みの円滑かつ確実な実施が見込まれ、実現可能性が高いこと、(5)都市・地域の新たな活力の創出等に支えられ、取り組みが持続的に展開されること、の五つ。政府は7月22日、応募のあった全国82件（89自治体）の中から、これらの選定基準を満たした、北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市の6自治体を選び公表した。選定された都市は、アクションプランを策定して先行事業を実施。国は優先的に財政支援などを行う。また、東京都千代田区、長野県飯田市、愛知県豊田市、京都市、大阪府堺市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市の7自治体を「環境モデル候補都市」とし、今後の状況によって追加選定を検討するとした。