国有財産のうち、土地や建物などの不動産のこと。国が所有する森林や庁舎敷地、庁舎の建物などがこれにあたる。2007年6月15日、財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」が、東京23区内の政府庁舎や、全国の公務員宿舎を、高層化などによって整理、統合し、これによって空く計954カ所、382haの国有不動産を売却し、新たに建設する庁舎や宿舎の建て替え費用を引いて、約1兆円の収益を得るとする具体案を発表。「小さな政府」を目指して、国有財産の売却により10年間で総額12兆円の収入を得ることを掲げた「骨太の方針2006」に沿ったもの。国有財産には、不動産のほかに航空機などの動産、有価証券、公庫や公団などに対する政府出資などがある。