安倍晋三政権の成長戦略を支えるために設置された組織の一つで、海外との経済協力やインフラ輸出、資源獲得の3分野を統合的に議論する。会議は官房長官が議長を務め、副総理兼財務相、総務相、外務相、経済産業相、国土交通相、経済再生担当相のほか、必要に応じて関係者が出席する。2013年3月13日に初会合が開かれ、安倍首相は、「企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、3本の矢の一つである成長戦略の重要な柱」と強調。経済協力、インフラ輸出を考えるうえで、(1)アジアを中心とする新興国の成長を取り込み、日本経済の活性化につなげること、(2)日本の優れた技術を世界に提供し、人々の暮らしを豊かにすること、(3)政府として、海外の現場で働く邦人の安全を最優先に確保すること、の3点が重要であるとの考えを示した。初回のテーマはミャンマーについて。民主化を進め世界各国から注目を集める同国への支援の重要性を確認した。日本とミャンマー両政府は、すでにヤンゴン近郊で計画が進められているティラワ経済特別区の開発に関する協力覚書を12年12月に締結し、15年の開業を目指している。