日本に入国する外国人に、個人識別情報（指紋採取と顔写真撮影）の提供を義務付けた新しい入国審査のこと。2007年11月20日から全国の空港と港で始まった。06年5月に成立した改正出入国管理および難民認定法（改正入管法）に基づくもので、16歳未満、法律で特別に永住許可を受けている者、国の行政機関の長が招へいする者らを除いて、すべての外国人が対象となる。拒否すれば退去を命じられる。情報は法務省で管理され、犯罪捜査にも利用される。このような入国審査制度は、「9.11テロ」を受けたアメリカが採用しているだけで、日本は2番目の導入となる。政府はテロの未然防止などの効果を期待しているが、プライバシーの侵害、外国人の監視を強めるのが目的、国際会議の招致や研究者交流がやりにくい、といった批判の声もある。