国会同意人事の人事案を検討する会議。国会同意人事は、衆議院と参議院の両院が同意しなければ発令できない。一般の法案のように、参議院で否決されたものを衆議院で再可決するという道もない。2007年の参議院選挙によって「ねじれ国会」となり、政府・与党が提出した人事案を、野党が参議院で同意しないケースが増えた。そこで混乱を避けるために、新しいルールづくりが検討され、07年11月に従来の「与党の事前審査」を廃止し、衆参の与野党代表が集まる「議院運営委員会両院合同代表者会議」（同意人事代表者会議）に人事案件を提出することになった。また08年2月には、特に重要な日銀正副総裁、公正取引委員会委員長、人事院人事官、会計検査院検査官の4機関10人を対象にした新たなルールが提案され、（1）政府が事前に人事案を同意人事代表者会議に提示、（2）衆参両院の議院運営委員会理事会に正式提示、（3）衆参両院の議院運営委員会で候補者から所信を聴取、（4）衆参両院本会議で人事案を採決、という手続きをとることで与野党が合意した。