都市住民が過疎地に移り住んで地域活動を行う総務省の取り組み。地域力の維持・強化を図る目的で2009年にスタートした。協力隊員は地方自治体が公募して委嘱し、1人350万円を上限に国が財政支援をする。対象は原則として、生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域などから過疎、山村、離島、半島などの地域に移し、住民票を移動させた者。活動内容は、(1)農林水産業への従事、(2)水源保全・監視活動（水源地の整備、清掃活動など）、(3)環境保全活動（不法投棄パトロール、道路等の清掃など）、(4)住民の生活支援（見守りサービス、通院・買物等の移動サポートなど）、(5)地域おこしの支援（地域行事、伝統芸能などコミュニティー活動の応援、観光プロモーション、都市との交流事業、教育交流事業実施の応援、地場産品の販売その他地産地消の推進のための取り組みの応援など）で、活動期間はおおむね1年以上3年以下。09年は20道県内の30市町村で89人が活動しており、総務省は3年後に毎年3000人規模を目指すとしている。