地方選挙での選挙公約のこと。候補者が地域の理念や政策目標などを明示したものをいう。従来のスローガン的な選挙公約と違い、具体的に数値目標や実行期限、財源などが示されることから、公約の検証が可能となる。1830年代にイギリスで採用されたのが最初の事例とされる。日本では2003年の総選挙で自民、民主などの主要政党が競って「政権公約」としてのマニフェストを発表した。公職選挙法には「マニフェスト」という文言はないが、第142条の2に規定している「パンフレット又は書籍」がこれにあたる。マニフェストの配布は、これまで国政選挙でしか認められていなかったが、07年2月の公職選挙法の改正で、都道府県知事と市町村長の選挙でも1枚のビラ形式に限り可能になった。