横浜市が緑を保全するための財源として導入する新税。横浜市では、市内の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かな横浜を次世代に継承するための「横浜みどりアップ計画」を推進しており、市内の緑の総量（緑被率）を2010年度時点で31%以上に維持・向上するという目標を掲げている。この財源確保策として、市民や法人に新税を課す「横浜みどり税」条例案が市議会に提出され、08年12月12日に可決、成立した。実施期間は09年度から5年間で、個人は年900円、法人は規模に応じて4500～27万円を、市民税（個人・法人）に上乗せして徴収する。年間約24億円の税収を見込み、使途は、緑地維持が困難になった土地の買い上げや、植樹事業などに限定するとしている。