民主党、社会民主党、国民新党による連立政権樹立に際してまとめられた政策合意文書。2009年9月9日、鳩山由紀夫民主党代表、福島瑞穂社民党党首、亀井静香国民新党代表が署名した。与党間の政策調整機関として、3党党首クラスによる基本政策閣僚委員会の設置をうたった「3党連立政権合意書」と、各党が衆議院議員選挙前にまとめた共通政策を基本とした「政策合意」の2種類がある。政策合意は、(1)速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策、(2)消費税率の据え置き、(3)郵政事業の抜本的見直し、(4)子育て、仕事と家庭の両立への支援、(5)年金・医療・介護など社会保障制度の充実、(6)雇用対策の強化－－労働派遣法の抜本改正、(7)地域の活性化、(8)地球温暖化対策の推進、(9)自立した外交で、世界に貢献、(10)憲法の10項目からなり、子ども手当の創設や後期高齢者医療制度の廃止、農家への戸別所得補償制度実施、在日米軍基地のあり方の見直し、憲法順守などが盛り込まれた。