政府が主催する「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」のこと。エネルギー選択肢意見聴取会とも呼ばれる。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府のエネルギー・環境会議が、2030年の総発電量に占める原発比率を、（1）0％（ゼロシナリオ）、（2）15％（15シナリオ）、（3）20～25％（20～25シナリオ）とする三つの選択肢を12年6月29日に決定。この選択肢について、国民から直接意見を聞く場として設けられた。聴取会は、7月14日＝さいたま市、15日＝仙台市、16日＝名古屋市、22日＝大阪市、札幌市、28日＝富山市、29日＝広島市、那覇市、8月1日＝福島市、4日＝高松市、福岡市の全国11都市で開催、参加者は抽選で選ばれた。さいたま、仙台、名古屋各市で開かれた聴取会では、電力会社の社員が参加して原発を推進する意見を述べていることが「やらせ」ではないかと批判され、その後の聴取会から電力会社や関連会社社員による発言は認められなくなった。政府は聴取会での意見などを参考にし、エネルギー・環境の大きな方向を定める「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。