内閣府設置法に基づき2013年1月23日に設置された審議会。首相の諮問に応じて経済社会の規制のあり方などを調査、審議する。メンバーは企業経営者や大学教授ら民間委員15人で構成。議長に住友商事の岡素之相談役、議長代理に元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大学教授が就任した。同月24日に開かれた初会合で安倍晋三首相は、「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地であり、成長戦略の一丁目一番地でもある」と述べ、経済の成長や雇用につながる規制改革を目指す考えを示した。規制改革会議は、07年1月に自由民主党政権下で設置されたが、10年3月に任期満了を迎えて解散、代わって民主党政権下では行政刷新会議の下に「規制・制度改革委員会」が設置されていた。12年12月の総選挙で自民党が政権に復帰したのを機に、安倍首相は13年1月に改めて規制改革会議の設置を閣議決定し、同会議を復活させた。会議で検討された内容は、6月をめどに産業競争力会議がまとめる成長戦略に反映されることになる。