国の海洋政策を一元化し、海洋権益を確保するための取り組みを強化する法律。従来の体制は、権限が8省庁に細分化され、機動性や有効性に欠けるとの批判があり、議員立法で国会に提案されて、2007年4月20日に成立した。施行は同年7月の予定。今後は、首相を本部長とする総合海洋政策本部が内閣官房に新設され、海洋政策担当相が置かれて、各省庁間の政策調整にあたることになる。基本的施策としては、中長期的な海洋政策となる「海洋基本計画」を1年後に策定するほか、排他的経済水域での資源の開発や利用の推進、海上輸送の安全確保、海洋科学技術の研究開発の推進、海洋環境の保全、などがあげられる。