在日米軍の再編を実現するための法律。議案の正式名は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」で、2007年5月23日に可決・成立した。同法は、06年5月に日米両政府が合意した、在日米軍再編計画を円滑に実施することを目的とし、17年3月31日までの時限立法。具体的措置としては、米軍施設などを受け入れることで、負担が増える市町村に対し、協力度に応じて段階的に「再編交付金」を交付する制度を新設したほか、特に負担の大きい自治体には、道路や学校施設などの整備事業の補助率を引き上げるなど、財政や金融面で優遇することなどを定めている。また、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転費用に関連して、国際協力銀行（JBIC）の融資や出資などを可能にする特例が設けられた。