国の観光政策を担う行政機関。2008年4月25日に「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」が成立したのを受け、国土交通省の観光政策課、観光経済課、国際観光課、観光地域振興課、観光資源課、観光事業課を統合し、新たに同省の外局として「観光庁」を設置。同年10月1日に約100人の体制で発足した。日本を訪れる外国人観光客の誘致、魅力ある観光地づくり、観光産業の国際協力の強化などに力を注ぐ。政府は07年6月に、(1)訪日外国人旅行者数を10年までに1000万人に増やす、(2)国内での国際会議の開催件数を11年までに5割以上増やす、(3)日本人の国内観光旅行による1人当たりの平均宿泊数を10年度までにもう1泊増やし、年間4泊にする、(4)日本人の海外旅行者数を10年までに2000万人にすることを目標とし、国際相互交流を拡大させる、などの「観光立国推進基本計画」を閣議決定しており、同庁はそれらの目標達成に向けて取り組む。