正式名称は国土開発幹線自動車道建設会議。国土開発幹線自動車道建設法に基づいた国土交通大臣の諮問機関で、高速道路建設の計画を決定する権限を持つ審議会。具体的には、高速道路予定路線の建設区間となる「基本計画」や、これから建設に着手する「整備計画」を審議する。2009年4月現在、衆議院議員6人、参議院議員4人、大学教授などの学識経験者10人で構成される。1957年に国土開発縦貫自動車道建設審議会として設置され、その後、名称が国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）に変わり、さらに2001年の省庁再編にともなって現在の会議となった。09年4月27日に、1年4カ月ぶりとなる第4回会議が開催され、東京外郭環状道路など4区間71kmの基本計画から整備計画への格上げ、2車線から4車線への拡幅を認めた6区間の整備計画の変更が決定された。しかし、総事業費1.8兆円の計画がわずか90分程度の審議時間で決定されるなど、行政の決定を追認するだけで議論が十分に尽くされていないとの批判が噴出した。民主党政権の誕生後、09年9月29日、前原誠司国土交通大臣は、会議が形骸化しているとして、国幹会議の廃止と新制度の創設を表明した。