地域主権型道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる組織。設立趣意書には、「中央集権体制を打破し、国と地方の双方の政府を再構築することで、地域主権型の『新しい国のかたち』を創造することが求められている」との認識に立ち、道州制を導入することで、「指揮命令系統の一元化による迅速な意思決定の下、広域的な行政課題への総合的な対応が可能となる」ことや、「行政システムの大幅なスリム化・効率化のほか、地域発の経済成長と国際競争力の向上を実現できる」と明記。そのうえで、同連合を「地方の側から国民的な議論を喚起し、政府・政党を動かすことで地域主権型道州制の導入に向けた道筋をつけるための推進母体」と位置づけている。構成メンバーは、北海道、宮城県、新潟県、山梨県、愛知県、大阪府、岡山県、佐賀県、熊本県の各知事9人と、さいたま、千葉、横浜、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、堺、岡山、北九州、福岡、熊本、大阪、川崎の各指定都市市長15人。設立総会は2012年4月20日に東京都内で開かれ、共同代表に橋下徹大阪市長と石井正弘岡山県知事が選出されたほか、(1)政府・政党への提案・要請、(2)地域主権型道州制の制度設計、(3)地域主権型道州制の実現を目指す他団体との連携、(4)国民に向けた広報宣伝などの活動方針が了承された。