一般に全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員をいう。全日本自治団体労働組合（自治労）が2012年10月29日に発表した「2012年度自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査結果（中間報告）」によると、教員、消防、警察を除く非正規職員の割合は全体の33.1％を占め、人数は約70万人に上ると推計されている。調査は12年6月時点での状況について、全国1349の自治体を対象に行い、845の自治体からの回答を集約した（有効回答率62％）。職種別では、学童指導員92.8％、消費生活相談員86.3％、図書館職員67.8％、学校給食64.1％、保育士52.9％、学校用務員52.0％、一般事務18.9％、看護師等18.3％、ケースワーカー11.7％となっており、賃金の平均は、日額・時給型が950円、月給型が16万円で、フルタイムで勤務しても年収は200万円以下と分析している。非正規公務員は、前回08年の調査では約60万人と推計されており、この4年間で約10万人増えたことになる。人数が増えた背景には、常勤職員の定数削減と人件費抑制があるとみられているが、非常勤職員という名称で採用されながら、実態は本格的業務を担っているといった不合理な待遇格差が問題となっており、労働条件の改善が求められている。