2012年12月26日に発足した安倍政権が経済再生の司令塔として創設した組織。安倍晋三首相を本部長とし、本部長代理に副総理、副本部長を経済財政担当相および内閣官房長官が務め、全閣僚で構成する。安倍首相は首相就任後の初閣議で、内閣に「日本経済再生本部」を創設し、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」とし、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとした基本方針を決定。民主党政権で休眠状態となっていた経済財政諮問会議を復活させ、日本経済再生本部と連携を密にし、経済財政政策の諸課題に取り組むことを明記した。経済財政諮問会議は予算編成の基本方針や中長期的な経済財政運営の方針などマクロ政策を統括し、日本経済再生本部は産業競争力など具体的なミクロ政策を担う。両者の連携は各府省の職員ら約50人で構成する新たな「日本経済再生総合事務局」が担当する。安倍政権の発足に伴い、民主党政権がつくった行政刷新会議、国家戦略会議、行政改革実行本部はそれぞれ廃止されることになった。