2009年11月17日、政府が内閣府に設置した会議。首相の諮問機関である地方分権改革推進委員会のこれまでの勧告を踏まえ、鳩山由紀夫政権が掲げる「地域主権」改革を推進する。鳩山首相を議長として、官房長官、総務相、財務相などの関係閣僚に加えて、有識者や地方自治体の首長などで構成される予定。これまでは、首相と全閣僚で構成される地方分権改革推進本部が方向を決め、有識者で構成される地方分権改革推進委員会が分権改革の勧告を出してきた。しかし同委員会の勧告がほとんど実現していないため、戦略会議は、有識者による提言の機能と政治家による意思決定機能をあわせ持つ組織として設置された。地方分権改革推進本部は同日に廃止され、地方分権改革推進委員会も同月9日に最終勧告の鳩山首相への提出を終えており、戦略会議は、事実上この二つを引き継ぐ形となる。