正式名称は「新しい日本をつくる国民会議」。経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者、NPO（非営利組織）関係者ら約200人が参加。共同代表は、佐々木毅（元東京大学総長）、茂木友三郎（キッコーマン会長）、北川正恭（早稲田大学大学院教授）、西尾勝（東京市政調査会理事長）の4人。事務局を財団法人日本生産性本部内に置き、政治改革や地方分権の推進などを目的とした提言活動を行っている。2009年8月2日には、05年衆議院総選挙以降の自由民主党と公明党による連立政権の4年間を検証する「政権実績検証大会」を開催。経済同友会、連合、全国知事会、言論NPO、日本青年会議所、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチの9団体が参加し、それぞれ「政権運営」と「政策」に関する実績評価を公表した。9団体の平均は「政権運営」が40点、「政策」が46点だった。また、8月9日には「政権公約検証大会」を開催し、同9団体が自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）の総合評価を公表。平均点は自民党の46.6点に対し、民主党が52.7点だった。