日本政府が策定した、温室効果ガス排出量削減の具体的取り組み。地球温暖化防止対策として、福田康夫首相が2008年6月に発表した「福田ビジョン」や、有識者による「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、関係省庁がまとめ、同年7月29日に閣議決定した。行動計画は、日本の長期目標として、2050年までに現状から60～80％の温室効果ガス削減を行うことを明記。計画を実現するため、革新的な技術開発や既存先進技術の普及の必要性を強調し、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすること、そのために3～5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減するといった目標を掲げた。また、電気やハイブリッドなどの次世代型自動車を、2020年までに新車販売のうち2台に1台の割合で導入することなども盛り込んだ。排出量取引の導入については、08年9月中に制度設計をまとめ、10月をめどに試行的実施を開始すると明記。地球環境税は08年度末をめどに研究の成果を公表するとしている。