公益法人のうち、事務や事業について国や都道府県から委託や推薦を受けている法人のこと。内容は、食品や製造物などの検査や、各種の資格試験や研修の実施などの「検査等」と、研究や啓発などの「検査等以外」に分かれる。2008年12月現在で414法人が存在する。本来は、行政機関よりも事業の効率化を図れることが期待されていたが、実際には無駄や非効率が生じている、あるいは元官僚の天下りの温床となっているとの批判が多い。このため政府は、10年4～5月に行う「事業仕分け」第2弾で、行政委託型公益法人についても、事業の必要性や緊急性、実施主体の適正性について検証するとしている。同年4月12日、民主党の地域主権・規制改革研究会の公益法人等事業仕分け事前調査結果報告会を開催。行政委託型を含む公益法人のうち約900法人を調査し、約100の法人に、公私混同や無駄などの問題があったと報告した。