2002年4月に施行された沖縄振興特別措置法に基づいて策定された計画。沖縄の自立発展や豊かな住民生活の実現を目指すことを目標に、総合的かつ計画的な振興についての施策が記されている。沖縄の振興計画は、当初1972年5月15日の本土復帰に伴い沖縄振興開発特別措置法が制定され、開発の方向性と基本政策を示した沖縄振興開発計画が策定された。これに基づき「本土との格差是正を図る」ことを基本目標に、3次30年にわたって各種施策が展開された。2002年に時代潮流をとらえた新たな沖縄振興特別措置法が策定され、計画目標を沖縄の特性を積極的に生かしたフロンティア創造型の振興策にシフト。名称も従来の振興開発計画から「開発」の2文字が削除された。計画の期間は02年度から11年度までの10年とされていたため、12年3月30日に同法の一部を改正、22年3月末までの時限立法で新たな計画を策定した。改正法では、首相が「沖縄振興基本方針」を定め、沖縄県知事が基本方針に基づき沖縄振興計画を定めると明記され、沖縄の主体性が重視されることになった。