航空、鉄道、船舶の事故原因調査機関。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の原因究明部門を統合し、同省の外局として2008年10月1日に発足した。運輸安全委員会は約180人体制で、事故の原因究明や再発防止を目的とする。事故調査の結果は報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表することになっている。また、事故を起こした原因関係者に直接勧告を出すことができ、勧告に基づいて行った措置について報告を求めたり、勧告に従わなかった場合には公表したりするなどの権限も持つ。事故調査に関する情報は、被害者等に適時・適切に提供するとしている。なお、海難における船員の懲戒処分は、新たに発足した「海難審判所」で行う。