与党の政策論議の場として設置された政府機関。政府・与党の一元化を目指す鳩山由紀夫政権が、官僚任せの政治から政治主導で政策決定を行うシステムに転換するために新設した。自由民主党政権時代の「政務調査会」の部会に代わる仕組みで、政策決定過程を透明にし、「族議員」の不当な介入をなくす狙いもある。会議は各省の副大臣が主催し、与党の議員は誰でも出席できる。政府側が議員に政策案の説明を行い、議員はそれに対して意見を述べるが、決定権はなく、副大臣が会議内容を閣僚に報告し、政策立案に役立てる。民主党の小沢一郎幹事長は、政府・与党の政策決定システムに関して、「一般行政に関する政策の決定は各省政策会議でみんなの意見を聞きながら、決定は政府が行うということである」と説明している。各省政策会議は2009年10月6日に農林水産省がトップを切って初会合を開き、以後、各省が順次開催して本格化した。