2007年10月1日に国土交通省が開設したサイトで、同省所管分野の業者について、行政処分など過去の「ネガティブ情報」を検索できるもの。対象は建設、不動産、鉄道、バス、タクシー、自動車メーカーなど20分野。業者名を入力、検索すれば、行政処分、社会的影響の大きい行政指導、刑事告発、公共工事の指名停止措置など、その業者にとって有利に働かない情報を、誰でも知ることができる。公開されるのは、過去2～5年分。耐震偽装問題や、公共交通機関のトラブルの頻発などを受け、消費者や投資家による監視の目をつくることで、安全・安心の確保や、公正で自由な競争を促すことを狙いとしたもの。