民主党の政策調査会（政調）に置かれた、府省別に政策を議論する機関。民主党は2009年9月の鳩山由紀夫政権発足に伴い、政策決定を政府に一元化することを名目に政調を廃止し、代わりに政府と与党議員の協議の場として「各省政策会議」を設置した。しかし、政策決定に関与できない党内議員からの不満が強く、10年6月に菅直人首相が就任したのに伴い政調を復活させた。政調部門会議は、内閣、総務、法務、外務、財務など府省別に設置、8月2日に初会議を開催した。自由民主党政権時代に、同様の機能をもった組織が族議員の温床になったことから、民主党の部門会議はあくまでも「提言機関」と位置づけている。また、政策決定の政府一元化を理由に原則禁止した議員立法に関しても、政調の下に「議員立法調整チーム」を設置し、党所属議員が関与できるようにした。各部門会議が提案する議員立法については、政府側と調整しながら国会提出の是非などを判断するとしている。