東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の復興の青写真を描くための会議。菅直人首相が2011年4月1日に「復興構想会議」の立ち上げを表明し、震災から1カ月目となる同月11日の閣議で正式に設置を決定した。同会議は、阪神・淡路大震災の際に市街地再開発などを提言した「阪神・淡路復興委員会」がモデルで、有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる。菅首相は4月1日の会見で、今回の復興は「従来に戻すという復旧を超えて、素晴らしい東北、日本をつくっていくという、大きな夢を持った復興計画を進めたい」と述べ、住居を高台に置き、海岸沿いに水産業、漁港までは通勤する、さらにはバイオマスを活用したエコタウンをつくるといった構想を示した。初会合は同月14日に開催、6月をめどに基本方針をまとめる。メンバーは、議長＝五百旗頭真（防衛大学校長）、議長代理＝安藤忠雄（建築家）、御厨貴（東京大学教授）、特別顧問＝梅原猛（哲学者）のほか、赤坂憲雄（学習院大学教授）、内館牧子（脚本家）、大西隆（東京大学大学院都市工学専攻教授）、河田惠昭（関西大学社会安全学部長）、玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職、作家）、佐藤雄平（福島県知事）、清家篤（慶応義塾長）、高成田享（仙台大学教授）、達増拓也（岩手県知事）、中鉢良治（ソニー副会長）、橋本五郎（読売新聞特別編集委員）、村井嘉浩（宮城県知事）の委員15人からなる。