安倍政権が経済再生の司令塔として創設した日本経済再生本部の下部組織。2013年1月8日に開催された同本部の初会合で設置を決定した。産業競争力会議は、民間投資を喚起する成長戦略の具現化と推進を図るための調査・審議の場と位置づけられ、関係閣僚のほか、民間の企業経営者や有識者が参加する。会議は安倍晋三首相が議長を務め、議長代理を副総理、副議長を経済再生担当相、官房長官、経済産業相がそれぞれ担当する。民間からは有識者議員として、秋山咲恵（サキコーポレーション社長）、榊原定征（東レ会長）、坂根正弘（コマツ会長）、佐藤康博（みずほフィナンシャルグループ社長）、竹中平蔵（慶応義塾大学教授）、新浪剛史（ローソン社長）、橋本和仁（東京大学大学院工学系研究科教授）、長谷川閑史（武田薬品工業社長）、三木谷浩史（楽天会長兼社長）の9人が選出された。安倍首相は成長のための戦略として、民間投資やイノベーション促進、日本企業の海外展開支援、それらによる新市場の開拓と雇用創出の拡大を図ることを掲げており、同会議はこれらの具体策を13年6月ごろまでにまとめ、日本経済再生本部に提出する。