定住自立圏で周辺市町村との連携の中心となる市。定住自立圏は、地方から大都市への人口流出を防ぐ目的で計画されたもので、人口5万人以上、昼夜間人口比率1以上の要件を満たした自治体が「中心市」となり、周辺市町村と連携して病院や診療所、情報通信網の整備などに取り組む。総務省は2008年10月28日、中心市の先行実施団体20市18圏域を発表。選ばれた中心市は、青森県八戸市、福島県南相馬市、埼玉県秩父市、長野県飯田市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県彦根市、岡山県備前市、鳥取県米子市・島根県松江市、山口県下関市、香川県高松市、高知県四万十市・宿毛市、福岡県八女市、大分県中津市、宮崎県都城市、同県延岡市、同県日向市、鹿児島県鹿屋市、同県薩摩川内市。このほか、新潟県長岡市が継続協議団体となっている。今後、さらに応募があれば中心市に追加認定するとしており、先行実施団体については、遅くとも09年度内に定住自立圏の協定の締結を目指すとしている。