政府の行政刷新会議が、政策テーマごとに事業の効果や必要性を検証する作業のこと。従来の「事業仕分け」を引き継いだものだが、これまでのように個別事業の存廃を判断するのではなく、政策や制度全体を評価して、具体的な方向性を示すことにしたため、名称を「提言型政策仕分け」と変更した。民主党は2009年9月に内閣府に行政刷新会議を設置し、行政の無駄を洗い出す第1回事業仕分けを同年11月に実施。以後、10年4～5月に第2回、10～11月に第3回と行い、11年10月20日に開かれた行政刷新会議で第4回目を11月下旬に実施することを決めたが、その際に野田佳彦首相が仕分けの手法を見直し、名称を改めることを提案した。10月28日に行われた所信表明演説には、「行政の無駄や非効率の根絶に粘り強く取り組むだけでなく、政策や制度に踏み込んだ国民目線での提言型政策仕分けを行う」との文言が盛り込まれた。提言型政策仕分けは11月20～23日の4日間、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で行われ、これまでと同様、一般公開され、インターネットでも中継される。