東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除去事業で、手抜き作業が報道されたことを受け、2013年1月7日に環境省が設置した。本部長は井上信治環境副大臣。除去事業については、ゼネコンによるJV（Joint Venture　共同企業体）が受注しているが、今回指摘を受けたのは、国が直轄する除染事業の一部。同本部は、環境省福島環境再生事務所による各事業者へのヒアリングや、事業者自身による事実確認と報告を指示、同月18日、それらの結果をまとめた「除染適正化プログラム」を発表した。その中で、12年12月、楢葉町と飯舘村で行われた高圧洗浄の排水処理に問題があったことを認めた。また、関係事業者の施行責任の徹底、地元自治体との連携をふまえた幅広い管理・監督体制の構築、広く一般からの通報を受け付ける窓口の新設など、地元が望む信頼できる除去作業の実現に向けた今後の対応についても述べている。